沖縄県や山口県など各地の在日米軍施設や周辺で、新型コロナウイルスの大規模な感染が相次いでいることを受け、米国防総省のカービー報道官は14日、在日米軍関係者に対する外出制限などを念頭に「我々は日本において厳しい措置を取った」と強調した。「我々は米国人の健康や即応態勢のみならず、在日米軍基地周辺の日本人に対する責任を真剣に受け止めている」と語った。

　カービー氏は、「我々は日本政府と常に意思疎通を図っている」と述べたうえで、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置を日本政府とともに「完全な透明性」をもって実行する、との考えを示した。

　日米両政府は9日、在日米軍関係者に対し、10日からの14日間、施設・区域外では「必要不可欠な活動のみ」に制限することを発表。すべての在日米軍関係者に対し、自宅以外でのマスク着用の義務化や、出入国時の検査、入国後14日間の行動制限について厳格に維持・実施することも併せて確認している。（ワシントン=園田耕司）