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　コロナ禍で原則無観客となった東京五輪・パラリンピックのチケット収入の減額分について、東京都が628億円を負担することになった。大会経費の支出抑制分で賄えるため、新たな公費負担は生じないという。22日、大会組織委員会の理事会で報告された。

　組織委によると、今回の決算見通しでは、組織委の収入は6343億円。チケット収入の大半を失ったことで、昨年末から867億円減となった。収支にずれが生じるため、組織委は239億円分の支出を削減し、残りの628億円は都が「安全対策」として負担することで整えた。組織委や都、国で合意した。

　都は、都が負担する大会経費の大幅な削減が見込めたことから、新たな公費負担なしで628億円を支出できると判断した。「安全安心な大会のための無観客開催。都民の安全に資するものとして都が支出すべきもの」としている。

　理事会では全体の決算の見通しも報告された。大会経費は総額1兆4530億円で、昨年公表の予算から1910億円圧縮された。

　都がチケット収入の減額分を受け入れた後の大会経費の内訳は、組織委が6343億円（前年比867億円減）、都が6248億円（同772億円減）、国が1939億円（同271億円減）。会場の仮設工事費の削減や無観客による警備費の圧縮、契約の見直し、大会関係者の削減による輸送費減などの効果が大きいという。決算は来年6月ごろにまとまる見通し。

　武藤敏郎事務総長は「経費の削減努力が実ったと思う。予算の収支を均衡させることは我々にとっても重要で、責任は果たすことができた」と話した。国と都の支出が合わせて8千億円を超えた点については「未来への投資という観点からも適切性が判断されるだろう」とした。

　東京都の小池百合子知事も22日夜、記者団の取材に応じ、大会経費全体が予算を下回り、追加予算が不要になったことについては「（組織委、国、都の）3者がそれぞれ工夫しながら、節減してきた成果だ」と評価した。減収分の628億円を都が負担することについて担当者は「最後は全部（負担を）みるのが開催都市としての責任」と強調するが、負担内容は「安全対策」としか説明されておらず「何を対象とした支出なのか、今後都民に明確にする必要はある」と話す。

　都庁内では、大会経費が赤字となり、都税を追加投入することになった場合、国にも負担を求める考えがあったという。だが、黒字化したことで状況は一変。都職員の一人は「追加投入が不要になった以上、もう国とけんかする必要はなくなった。減収分の面倒を都でみても世間からの批判も強くないはずだ」と話す。

　ある幹部は「私見」としたうえで「無観客開催で全国から人が集まる状況ではなかった。国の税金を入れれば納得しない人が出てくるだろう」と指摘。減収分を都でまかなう決定が「落としどころだ」と語った。（斉藤佑介）