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　2025年の大阪・関西万博の開幕まで3年半を切った。コロナの影響で海外からのパビリオン（展示館）誘致が遅れ、参加表明国は目標の4割にとどまる。巻き返しをねらったドバイ万博でのイベントが大幅な縮小となり、関係者は危機感を強めている。会場の建設費用も当初より膨らむなど、課題は多い。

　アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ万博で11日に予定する「ジャパンデー」。各国の要人を招き、大阪府の吉村洋文知事らが現地入りして大阪・関西万博への出展を呼びかける方針だったが、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けて規模縮小が決まった。吉村知事や関西経済連合会の松本正義会長らは出席の見送りを決め、万博をPRする国際フォーラムなども中止になった。

　ある財界幹部は「ジャパンデーの縮小で影響が大きいのは海外からのパビリオン誘致。今年は全力で世界にPRすべき年だったが、コロナで対面での誘致活動も難しく、目標の参加国が集まるか心配だ」と話す。

　海外からのパビリオン誘致目標は150カ国、25国際機関だが、11月下旬時点で参加表明は64カ国、5国際機関にとどまる。1970年大阪万博では、宇宙船アポロ12号が持ち帰った「月の石」が展示されたアメリカ館や、宇宙船ソユーズが置かれたソ連館などに人気が集まった。今回も海外からのパビリオンが集客のカギを握る。

　政府関係者は「コロナが長引…