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　15日に行われたバイデン米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談をめぐり、バイデン氏は16日、記者団に対し、米国の台湾への対応について「米国は自分たちの政策を全く変えるつもりはない」と述べ、「米国は（台湾の）独立を促していない」と語った。

　バイデン氏の発言は、米国は台湾を軍事的に支援しているものの、中国を正当な国家として認める歴代米政権の「一つの中国」政策を堅持する姿勢を示したものだ。

　15日の首脳会談で、両首脳は意思疎通の必要性では一致した。しかし、最大の懸案の台湾問題をめぐっては、バイデン氏は「一方的な現状の変更や平和と安定を損なう試みに強く反対する」と語る一方、習氏は「台湾独立勢力が一線を越えれば、断固たる措置をとる」と応じた。（ワシントン=園田耕司）