新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴い、東京都と大阪府は21日、全飲食店に対する営業時間短縮要請を25日以降は解除することを決めた。ただ、感染対策を取る認証店でも都、府ともに1テーブル4人以内での会食とするよう協力依頼は継続する。東京、大阪では昨年11月下旬以降、飲食店への時短要請が続いており、全面解除されるのは約11カ月ぶり。

　都内に約12万ある飲食店のうち、都が感染対策などを確認した認証店は約10万2千店（15日現在）あり、都内の約8割の店で通常営業が再開できる。

　都は認証店には酒類提供の時間制限を設けないが、「1テーブル4人以内」との協力依頼は続け、5人以上ならテーブルを分けて会食するよう求める。5人以上で1テーブルを利用する場合は、都が11月1日に配布を始めるワクチンの接種記録を確認できる専用アプリを活用して、入店時に確認するよう飲食店に推奨する。非認証店から認証の申請があれば確認作業を続ける。

　非認証店に対しても同じ「1テーブル4人以内」を依頼しつつ、酒類提供は午後9時までとするよう呼びかける。認証店、非認証店ともに新型コロナ対応の特別措置法に基づかない依頼で、協力金の支給もなくなる。

　9月末で緊急事態宣言が解除されて以降も、都は10月1～24日を「リバウンド防止期間」として、時短要請などの措置を一部緩和して継続。認証店は午後9時までの時短とし、酒類提供は午後8時までとするよう求めていた。

　一方、新規感染者数（1週間平均）は、9月30日時点の257・6人から、今月21日時点の43・6人と、5分の1以下に減少。飲食店の時短要請を全面解除できると判断した。午後9時までの時短を求めていた劇場や映画館への協力依頼も24日で終了する。

　大阪府の吉村洋文知事は21日の対策本部会議で、感染者数の減少や病床逼迫（ひっぱく）の解消を理由に、「時短の要請、お酒の提供自粛の要請は解除という判断をしたい」と述べた。府は認証店には人数制限は設けないが、11月30日まで「1テーブル4人以内」とするよう呼びかける。府内の持ち帰り専門を除く飲食店約7万店のうち、認証店は21日時点で約4万2千店。

　一方、非認証店は1グループ4人以内とするよう依頼する。認証店、非認証店ともに会食は2時間程度とし、マスクの着用も徹底するよう求める。

　大阪府では1週間の新規陽性者数は8月26日～9月1日の1万7627人をピークに7週間連続で減少。10月14日～10月20日の1週間は511人になった。

　兵庫県と京都府は21日までの期限を延長せずに22日から時短要請と酒類の提供自粛要請を解除する。両府県ともに、会食は2時間以内で、1テーブル4人以内とするように呼びかける。利用自粛を呼びかけていた国の飲食店支援策「Go　To　イート」の食事券についても、22日以降は自粛要請を解除する。

　一方、沖縄県は21日、今月末まで時短要請を継続することを決めた。（軽部理人、釆沢嘉高、寺尾佳恵）

飲食店への各自治体の対応

*飲食店への自治体の対応…