日本の企業で女性の登用が進まず、管理職も男性以外はなかなか増えないのはなぜか。相模女子大大学院特任教授の白河桃子さんは、男性の働き方の改革が必要だと指摘します。

――2025年に民間企業の係長級30%、課長級18%、部長級12%を女性に、東証1部上場企業の役員も22年に12%は女性にする政府目標があります。朝日新聞の国内主要100社を対象にしたアンケートで、「全て達成できる」は10社でした。

　「取締役については（上場企業の行動規範となる）コーポレートガバナンス・コードなどの改定に促され、社外から複数かつ多様性のあるメンバーの起用が必要になりました。社外取締役に女性を起用する企業は増えており、社外から招く分にはハードルはありません。ただ、執行役員や部長級といった次の経営層となると、内部昇格の女性の経営人材の数が足りていない。それで、全てを達成するのが難しくなっているんだと思います」

――男女雇用機会均等法が1986年に施行されて35年たっても、内部昇格で女性が経営層に就くのはまだ珍しいケースですね。

　「私は高度経済成長期に発展し、45歳以上の男性が多い日本の会社を『昭和レガシー企業』と呼んでいますが、経営層も企業の構成員も、ワーク・ライフ・バランスはなく、長時間労働が可能で、転職経験もない、同質性が高い人たちの集まりです。女性で昇格できたのは、男性の3倍ぐらいがんばった人。自分の持てるリソースのかなりの部分を仕事に割く人しか昇格できなかった。その結果、昇進コースは固定化し、意思決定層の多様性はなくなってしまったわけです。官僚組織も同じです。今の経営層に女性活躍のための取り組みをしなければいけないという認識はありますが、性別による差別や不平等をなくそうという意識はまだ低いと思います」

――どうすれば変わるでしょう…