全国主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、政府が掲げる民間企業の役職別の女性比率目標について達成できるかを聞いたところ、「すべての目標を達成できそうだ」は10社にとどまった。女性登用の取り組みは進む一方、幹部候補となる女性が少ないなどの理由を挙げて、目標に届かないとする回答が多かった。

　昨年12月に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」では2025年に係長級が30%、課長級が18%、部長級が12%を女性にする目標が掲げられた。東証1部上場企業の役員については22年に12%。5月24日～6月4日に行った調査で、最も多かったのは「一部は達成できそうだ」で39社。「どの目標も達成は難しい」も26社にのぼった。

　資生堂は「すべて達成できそうだ」を選んだ。魚谷雅彦社長は「男性差別という声もあるが、平等にするだけの話。経営トップのかなり強いコミットメントでやっている」と話す。グループ企業を含めた国内の女性管理職比率を34・7%から50%に高める、より高い目標を掲げている。

　すべて、または一部達成が難しいとした企業からは幹部候補ほど女性の母数が少なく、登用が難しくなっているという声が多い。「計画的な育成で課長級の候補者は順調に育っているが、部長級以上の候補者については今後さらなる育成が必要」（住友化学の岩田圭一社長）、「ここ10年ほど女性の総合職採用は増えている。時間が解決する部分もある」（三井不動産の富樫烈常務執行役員）などの声があがった。

　自社の管理職などの女性比率の数値目標を回答した企業は64社。30年までに管理職比率を政府目標と同じ30%かそれ以上とすると回答したのは17社だった。

■女性管理職、登用の課題は？…