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　動画投稿サイト「ユーチューブ」に不適切な投稿の情報を提供する「公認報告者」として、法務省が運営会社のグーグルから認定を受けた。日本の政府機関では初めて。後を絶たないネット上の誹謗（ひぼう）中傷に対し、同省は巨大IT企業と連携を進めることで対策の強化を図りたい考えだ。

　ユーチューブは、自動検出システムやユーザーからの情報提供により、差別表現や嫌がらせなどの不適切な投稿を見つけ、ガイドラインに違反していないか審査のうえ削除している。情報提供の実績から信頼できると判断した個人や団体を公認報告者に認定しており、その情報は優先的に審査される。

　法務省は、ネット上の投稿について全国の法務局で相談を受けて対応を助言しているが、中でも個人で解決が難しいものについては違法性を調査のうえ、サイトやSNSの事業者、プロバイダーに削除を要請している。グーグルから認定を受けたことで、より効果が上がることが期待される。

　同省が人権侵害の疑いがあると判断した相談は昨年1年間に1693件。2011年の636件から増え続けて17年には2217件と過去最多を記録し、その後も高止まりの状況が続いている。（伊藤和也）