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　政府はネット広告の規制に踏み出す方針を固めた。価格や取引の不透明さを解消することに加え、規制強化のもう一つの柱は、巨大IT企業が広告に活用している個人情報の扱いについて、透明性を高めることだ。グーグルなどのIT大手が提供する検索サービスの検索履歴やサイトの閲覧履歴、SNSの投稿などをもとに、利用者の好みに合った広告を示す「ターゲティング広告」に対しては、利用者の懸念の声が強まっていた。

　「自分の履歴を監視され、『これどうですか』とセールスされている感じ」

　「メールの内容や購入金額、住所も漏れているのではないか」

　日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の調査で、ターゲティング広告について寄せられた利用者からの不安の声だ。

　JIAAが2019年に行っ…