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　2030年度に向け温室効果ガスを13年度比で46%削減する新たな目標が22日決まった。

　目標の実現に向けた具体策はこれからだ。国内のエネルギーや産業構造を転換する必要がある。電気料金の値上がりなど暮らしへの影響も想定される。

　従来の目標は30年度までに26%削減するもので、19年度までに6年かけて14%減らしている。経済活動の伸び悩みもあって順調に減っているようにも見えるが、再生可能エネルギーの普及などいまでも課題は多い。今回示された46%削減を達成するには、残り10年ほどで32%分削減を積みます必要がある。これまでとは次元が違う取り組みが必要になる。

　温室効果ガスの排出量の約4割は電力部門が占める。石炭など化石燃料を使う火力発電を減らし、再生可能エネルギーをどれだけ増やせるのか。現在は総発電量に占める再生エネの割合は約2割だ。小泉進次郎環境相は「30年までに倍増させる」という。

　しかし、洋上風力発電所は環境影響評価や建設工事に約8年かかるとされ、30年度までの大量導入は難しい。比較的設置しやすいのは太陽光発電だが、日本は1平方キロあたりの導入量はすでに主要国で最大で、適地はあまり残っていない。政府は耕作放棄地などの未利用地の活用も検討する。

　再生エネはいまのところほか…