仕事始めの4日、栃木県の福田富一知事は職員への訓示で、マイナンバーカードについて「年内の県民100%取得を宣言する」と述べた。市町や経済界と連携して取得を進め、デジタル化の進展で地域課題の解決が図られることが期待される、と強調した。

　県によると、昨年11月末時点での県全体のカード取得率は21・2%。全国平均の23・0%を下回り、都道府県別で31位となっている。

　新年の知事訓示は例年、講堂に幹部職員120人程度を集めて行っているが、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、テレビ会議システムで実施された。各部の部長など22人が出席し、そのうち9人は在宅勤務で訓示を受けた。

　各市町でも執務が始まった。小山市の浅野正富市長は「政府は一向に五輪・パラリンピックの開催を見直す気配がない。基礎自治体の職員は最悪のシナリオさえも想定して業務を行わなくてはならず、根拠のない楽観論に安心することはできない」と幹部職員に訓示。庁内の電子掲示板も使って全職員向けに、「市民が主人公」の市政実現を、と訴えた。（津布楽洋一、根岸敦生）