TPPの元交渉担当者に聞く（下）

　数多くの自由貿易協定（FTA）がアジアにも張りめぐらされる一方、日本と中国、日本と韓国の間には二国間のFTAがない。15カ国による地域的包括的経済連携（RCEP）合意後、アジアの3大経済国は政治の溝を越えた協力に踏み出すのか。FTAが持つ意味は――。日本で初めてのFTA交渉をシンガポールとの間で立ち上げ、環太平洋経済連携協定（TPP）の参加や交渉にも深くかかわった前特許庁長官、宗像直子・第一生命経済研究所顧問にきいた。

――RCEPに合意して、長く続けている日中韓のFTA交渉は進むでしょうか。民間の研究から数えれば15年以上になります。

　「1997年に東南アジア諸国連合（ASEAN）+日中韓（10+3）の首脳会議が始まり、日中韓も3カ国の首脳レベルで協議・協力の枠組みを持つこととなった。FTAも当初から構想されていた。RCEPは、ASEANや豪州などが参加している枠組みだから交渉が妥結したが、日中韓だけでは当面難しいだろう。これから日中韓でFTAを結ぶなら、RCEPを上回るレベルの協定でなければ経済的な意味がないが、現状では、それをともに生み出す政治的な意思があるようには見えない」

　「もともと韓国は、日本が最…