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　新たな「日本の台所」として期待された豊洲市場（東京都江東区）の開場から１１日で１年がたった。水産物の取扱量は当初の想定を下回り、売り上げ減に苦しむ業者も多い。だが最新設備を生かした加工能力や衛生面の向上に活路を見いだす動きもある。（長野佑介）

　５００近い業者が入る、水産仲卸売場棟。「先行きが見通せない」。鮮魚を幅広く扱う仲卸の社長（６３）は肩を落とした。

　築地時代は、個人で営むすし屋など小口の現金客とのつきあいが多かった。移転後は、そうした客の来店が大きく減った。「都心から離れてしまって、足が向きにくくなったのかな」。売り上げは昨年と比べて２割落ちた。何より「実際に魚を見てもらいながら『これどうですか？』というような、市場らしいやりとりが少なくなった」と悔しがる。

　豊洲市場は、閉鎖型の低温管理施設で、スーパーなどの需要に応えるために加工パッケージ棟なども備えている。都は昨年８月、こうした施設も生かしたうえで、開場後の５年間で水産物の取扱量を年約６２万トンに引き上げるとする計画を国に提出した。２０１８年度の約１・７倍にあたる。だが６月まではかえって、前年割れが続いた。かき入れ時の昨年１２月は、取扱量が前年比８９・９％で１割も減った。

　取扱量の低迷について、豊洲市場の卸会社幹部は「今に始まった話ではない」とも指摘する。輸入や産地直送が増え、水産物が卸売市場を経由して販売される割合は８９年度の７４・６％から、１６年度は５２・０％に減っている。

　一方、こうした「市場離れ」…