県産米の放射性物質の検査をめぐり、県が早ければ２０２０年産から始める抽出検査（サンプル検査）の対象として、避難指示が出された市町村を含めることを検討している。これらの市町村では従来「当面、全量全袋検査を継続する」としていたが、今後、市町村の意向を踏まえて抽出か全量かを判断する。

　避難指示が出されたのは１２市町村。内堀雅雄知事は２７日の記者会見で「避難指示があった区域などに該当する市町村は、その意向を十分確認して、来年度以降の検査態勢を検討する」と述べた。

　米の全量全袋検査は原発事故の翌年の１２年産から始まり、１５年産からは基準値を超えたものは出ていない。県は昨年３月、避難指示が出ていない市町村については、通算５年間、基準値の超過がなければ抽出検査に移行する方針を示していた。

　一方、避難指示などが出された区域がある市町村でも、原発事故で営農を休止した約１万７千ヘクタールの田畑のうち、昨年３月時点で約２５％にあたる約４３００ヘクタールで再開。広野町、川内村、田村市都路地区などでは５割以上が再開しているという。（小泉浩樹）