希望の党、全国に候補者擁立 離党組参加の動き、加速か

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【動画】新党「希望の党」を立ち上げ、代表に就任すると表明した小池百合子・東京都知事=竹谷俊之撮影
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 小池百合子東京都知事は25日、都庁で臨時記者会見を開いた。側近の若狭勝衆院議員らが新党の準備を進めてきたが、「リセット」を宣言。知事を続けたまま、総務省に届け出た「希望の党」代表に自らが就く考えを示した。衆院選では全国に候補者を擁立する方針だ。

 7月の都議選地域政党「都民ファーストの会」を率いて自民党などに圧勝した小池氏がトップに立つことで、名実ともに「小池新党」となる。すでに与野党の離党組が合流を表明。今後、新党参加の動きが加速する見通しで、東京以外の地域でも擁立が進む可能性があり、選挙戦の構図に大きな影響を与えそうだ。

 小池氏は会見で、新党設立の理由について「(改革の)スピード感を確保するには国政への関与が必要」と述べ、都政で進める改革を拡大するためと主張。2020年東京五輪パラリンピックの費用分担を巡り、国と摩擦が生じたことなども背景にあると説明した。一方で「都知事なので都政をしっかりやる」と語った。目指す政策として、憲法改正▽情報公開の徹底▽議員の定数や報酬の縮減▽原発ゼロ――などを掲げた。憲法については「9条に絞った議論に費やされていいのか」と述べ、9条改正を掲げる安倍晋三首相との違いをみせた。消費増税については「景気回復に水を差す恐れがある」と慎重な考えを示した。

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