世界保健機関（ＷＨＯ）は、認知症の人に優しい社会づくりを各国に促す「行動計画案」を策定した。京都市内で２９日まで開催された認知症国際会議で明らかにした。認知症患者の増加は世界的な課題となっており、ＷＨＯは「特定の病気に関する行動計画は極めて珍しい」という。５月に開かれるＷＨＯの総会で、加盟各国に行動計画案の採択を求める。

　ＷＨＯによると、行動計画案は、社会啓発、リスクの軽減、診断、介護者支援、研究など７分野の対策を各国に求める内容。

　それぞれの分野の目標も設けた。２０２５年までに、１９４の加盟国の７５％が国家戦略を策定すること▽すべての加盟国は認知症の人に優しい社会を作るための啓発キャンペーンをすること▽認知症とみられる人の受診率の向上――などだ。行動計画案は、認知症に関する施策をまとめた日本の「オレンジプラン」を参考にしたという。

　ＷＨＯによると、認知症の人…