貧困の子への支援、非課税だと不公平? 政府内で難色も

有料記事

伊藤舞虹
[PR]

 来年度の税制改正論議で、貧困家庭の子どもに対する贈与税を一定額まで免除することが議題になっている。祖父母や親から教育資金をもらうと最大1500万円まで課税されないが、篤志家からもらうと税金を払わなければならない。この格差を是正する狙いがある。

     ◇

 東京都内の私立短大2年の女性(19)は来春、子どもの頃からの夢だった幼稚園の先生になる。家計が苦しく、いったんは進学を諦めかけた。だが、「夢を諦めないで」と言って進学費用を払ってくれたのは、会ったことも血のつながりもない遠い京都の「あしながおばさん」だった。

 高校2年生だった2013年の夏、朝日新聞の記事に取り上げられた。子どもが好きで、子どもに携わる仕事に就くのが夢だったが、保育士などの資格を取るには進学しなければならない。だが、中学1年の頃から生活保護を受けており、家の電気や水道は度々止められていた。

 〈保育士にどうしてもなりたい。でも、どうしていいかわからない〉。記事では、進学か就職かで揺れるこんな思いを伝えていた。

 この記事を読んだ京都府向日(むこう)市の主婦松田嘉子さん(73)は「勉強をすれば新しい世界が開ける。誰かがこの子を支えなければ」と思い、記者を介して少女と連絡を取り、学費の全額援助を申し出た。民生委員の謝礼が15年間分で計130万円。背中を痛めて3カ月入院したときに出た保険金も160万円あった。「ぜいたく品はいらないから」と考え、迷いはなかった。

 2年間の学費は計244万円。女性は「支援がなければ諦めていたかも」と振り返る。ただ、贈与税として計2万4千円を納めなければならない。

■子・孫の教育資金は1500…

この記事は有料記事です。残り538文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら