出力が１００万キロワット以上の主要な火力発電所のうち、６割を超える４０施設が地震発生確率の高い地域にあることが朝日新聞の調べでわかった。多くの原発で再稼働の見通しが立たない中、依存度が高まっている火力発電。暮らしを支えるインフラのリスクが浮き彫りになった。

　国の地震調査研究推進本部が昨年１２月に更新した地震動予測地図を使い、電力会社や特定規模電気事業者など計１６社が持つ出力１００万キロワット以上の火力発電所６４施設の設置状況を調べた。その結果、人や建物に被害が出る可能性が高まる震度６弱以上の地震発生確率が３０年以内に「２６％以上」とされる地域に４０施設が立っていた。「５０％以上」の地域でも３３施設にのぼった。

　地域別では、関東の全１８施設▽東海の全９施設▽近畿の１２施設のうち７施設▽四国の全３施設▽東北の５施設のうち２施設▽九州の７施設のうち１施設――が地震発生確率２６％以上の地域にあった。太平洋側の地域に多いのは、近い将来、首都直下地震や駿河湾から九州沖に延びる海底のくぼみ「南海トラフ」で巨大地震が起きるとみられているためだ。

　２０１１年３月の東京電力福…