津波の被害を受ける恐れがある標高の低い地域に、国内の人口の２割近い約２２００万人が住んでいることが分かった。名古屋大教授らが国の資料などに基づいて推計した。東日本大震災後、国や自治体は地震による津波を高く想定し直しており、「津波リスク」に直面する日本の現状が改めて浮かび上がった。

　調査したのは、名古屋大減災連携研究センターの脇田久美子技術補佐員や福和伸夫教授ら。国土地理院が２５０メートル四方で標高を示した地図や国勢調査（２００５年）をもとに分析した。

　その結果、総人口約１億２８００万人のうち２１８０万人が、主に沿岸部に広がる標高５メートル未満の地域に住んでいることが判明。国土面積で３・３％にすぎない場所に、人口の１７％が集中していることが裏付けられた。都道府県別では、東京３４３万人▽大阪３０６万人▽愛知１７４万人▽千葉１４４万人――で、太平洋岸の大都市部がいずれも１００万人を超えた。

　東日本から九州にかけての太…